オピニオン
健康の概念の変遷とセルフマネジメント
2023年06月27日 山本健人
令和６年度からの「二十一世紀(jì)における第三次國民健康づくり運(yùn)動(dòng)（健康日本 21（第三次））」に向け、「國民の健康の増進(jìn)の総合的な推進(jìn)を図るための基本的な方針」が2023年5月31日に公表された。この文書の中でも示されているが、健康を追求することの重要性は官民を問わずに高まっていると言える。しかし、「健康」とはどのようなものなのだろうか?！覆荬韦胜顟B(tài)」「醫(yī)療にかかっていない狀態(tài)」がまずもって想起されるが、癥狀の重さに関わらず病気があればすなわち不健康なのか、高齢者や慢性疾患患者、がんサバイバーなど、定期的に受療しているが不自由なく日常を過ごせている人は不健康なのか、等の問いが一方で容易に頭をよぎる。
戦後初めて國際的に明示され、現(xiàn)代においても幅広く引用されている健康の定義は、1948 年発効の世界保健機(jī)関（WHO）憲章前文における、「健康とは、身體的、精神的、社會(huì)的に完全に良好な狀態(tài)であり、単に疾病又は病弱の存在しないことではない（Health is a state of complete, physical, mental and social well-being and not merely the absence of disease or infirmity）（※1）」との文言である。しかしながら、WHOの後年の文書や議論において、この健康の概念は変遷を遂げてきた。
1986年のオタワ憲章では、「身體的?精神的?社會(huì)的に完全に良好な狀態(tài)に到達(dá)するためには、個(gè)人?集団は成したい事を定義し、実現(xiàn)し、ニーズを満たし、周囲の環(huán)境を変えたり対処したりすることが出來なければならない。そのため、健康は目的ではなく日々の生活の資源と見なされる（※2）」と記載されている。また、1998年のWHO執(zhí)行理事會(huì)では、「Health is a “dynamic” state of complete physical, mental, “spiritual” and social well-being and not merely the absence of disease or infirmity.（※3）」と変更提議がなされた（ただ、現(xiàn)行の憲章は適切に機(jī)能しており本件のみ早急に審議する必要性が他の案件に比べ低いなどの理由で、総會(huì)での可決には至らなかった）。さらに、2010年の「全ての政策において健康を考慮することに関するアデレード聲明」においては、「健康とは、人の身體的能力に加え、その人の持つ社會(huì)的および個(gè)人的なリソースにも重點(diǎn)を置く、ポジティブな概念（※4）」であるとの記載がなされている。
すなわち、WHOの文書および議論における健康の概念は、「靜的な狀態(tài)」としての健康から「動(dòng)的な資源?能力」としての健康へ、さらに個(gè)人の身體にとどまらず社會(huì)的な資源にまで射程が広がっているのである。
こうした健康概念の変遷のなか、オランダのマフトルド?フーバー氏が2011年のBritish Medical Journalにて発表したのが「Positive Health」の概念である。フーバー氏は、WHOの健康の定義を、①現(xiàn)行の健康の定義にある「Complete」の文言が意図せず醫(yī)療の範(fàn)囲を拡大してしまう點(diǎn)、②人口および疾病構(gòu)造が変化し、慢性疾患と障がいを持つ人々が決定的に病気であるとすることはシステムの持続可能性に逆効果となる點(diǎn)、③「Complete」な狀態(tài)は測定も運(yùn)用も不可能であるため、定義は実現(xiàn)不可能なものに據(jù)え置かれてしまう點(diǎn)を挙げて批判し、健康を「社會(huì)的?身體的?感情的課題に直面した際に適応し、自ら管理する能力」とした（※5）。
フーバー氏の指摘した問題點(diǎn)のうち、②は特に日本において決定的に當(dāng)てはまる。疾病構(gòu)造?人口動(dòng)態(tài)の変化から社會(huì)保障費(fèi)は増大を続けている。醫(yī)療現(xiàn)場のリソース逼迫等も著しい。だとすれば「完全な狀態(tài)」を追い求める健康観から、自身の成したいことを定義し、社會(huì)的?身體的?感情的課題に直面した際に適応し、自ら管理する「セルフマネジメント」によって成したいことを?qū)g現(xiàn)する能力を涵養(yǎng)する健康観への転換が必要と考えるべきだろう。
ただし、能力を養(yǎng)うにも人手と対話が必要であり、事実Positive Healthの概念を多く取り入れているオランダの実踐においても、時(shí)間をかけた対話の中で取り組みが進(jìn)められている。リソースの逼迫する日本においては、能力を養(yǎng)う対話のあり方自體にも工夫が求められる。
「工夫」のあり方は多様であるが、その中の一つは昨今話題のAI等、技術(shù)を用いたリソースの低減であることは間違いない。日本総合研究所では、高齢者のセルフマネジメントを向上させる対話AIサービスの活用方策を、ベンチャー企業(yè)と協(xié)働で検討するプログラムを開始した。そこでは、高齢者ケアの文脈が起點(diǎn)ではあるが、対話を通じて自分のことを認(rèn)識する効果も生むような方向性を志向している。セルフマネジメント能力を維持?向上する対話AIサービスの実裝に向け、さまざまな方々とともに、今後、取り組んでいきたい。
（※1） https://www.who.int/about/governance/constitution
（※2） https://www.who.int/teams/health-promotion/enhanced-wellbeing/first-global-conference
（※3） https://www.mhlw.go.jp/www1/houdou/1103/h0319-1_6.html
（※4） https://apps.who.int/iris/bitstream/handle/10665/44365/9789241599726_eng.pdf?sequence=1&isAllowed=y
（※5） Machteld Huber「How should we define health?」(BMJ,2011)
※記事は執(zhí)筆者の個(gè)人的見解であり、日本総研の公式見解を示すものではありません。
